トップページ > 税務相談 > 個人事業を始めたい

個人事業を始めたら税務署などへ届出をしなければなりません。
開業後1か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出してください。
個人事業者の方は、開業したが、どのような手続きが必要なのかなど、わからないことが多くあると思います。
届出書には提出期限がありますので、適切な制度を受けるためにもぜひ一度ご相談ください。

ほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要です。

申告には、青色申告と白色申告とあります。

● 青色申告の特典
①取引を正規の簿記の原則に従って記録し、それに基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して、提出期限内に提出している場合は65万円、それ以外は10万円を所得金額から控除することができます。
②青色申告者と生計を一にしている配偶者やその他の親族のうち、年齢が15歳以上で、その青色申告者の事業に専ら従事している人に支払った給与は、事前に提出された届出書に記載された金額の範囲内で専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費にすることができます。

新規開業年とその翌年は、原則として免税事業者となります。
免税事業者であっても「消費税課税事業者選択届出書」を適用を受ける課税期間開始の日の前日まで提出することにより課税事業者になることができます。なお、事業を廃止した場合を除き、課税事業者を選択して納税義務者になった日から2年間継続した後でなければ、課税事業者をやめることはできません。